電気通信事業法の改正に伴い、2022年7月1日にインターネット回線の解約違約金や撤去工事費について法改正が行われました。
光回線の解約違約金は、月額料金の1カ月分相当額となりました。
また、解約時に工事費残債がある場合、工事費残債の上限額が設定されました。
光回線/モバイルWi-Fi/WiMAXの違約金改正
2022年7月1日より、電気通信事業法の改正により、インターネット回線の解約違約金や撤去工事費の条件が変更されました。
違約金による過剰な囲い込みを防ぐのが狙い。
光回線やモバイルWi-Fi、WiMAXなどのインターネット回線の解約違約金は、月額料金の1カ月分となった。
また、解約時に工事費残債がある場合、工事費残債の上限額が設定されました。
これにより、2022年6月30日まで光回線を契約していた場合は、改正前の解約違約金や撤去費用が適用されることになります。
ただし、2022年6月30日以前に契約した場合でも、法改正後の更新月以降に契約更新を行った場合は、減額された違約金が適用されます。
これまで、インターネット回線の解約金は、更新を除いて1万円から2万円程度かかっていました。
これが1カ月分程度に引き下げられたことは、非常に喜ばしいことです。
消費者の立場からすると、やっと当たり前のことが実現した、という感じです。
光回線など違約金がバカ高くてインターネット回線の乗り換えがしにくかった状況が少しでも改善されました。
光コラボレーション事業者変更時の転出手数料も撤廃
NTTの回線を利用して他社の「光コラボレーションサービス」に乗り換える際に、事業者変更手数料が発生することがわかった。
光コラボレーションとは、ドコモ光、ソフトバンク光、ビッグローブ光、OCN光、@nifty光など、NTTの光回線を借りて運用するサービスのこと。
同じNTTの光回線であるため、回線工事をすることなく事業者を変更することができます。
事業者を変更する際には、変更先の光回線から「事業者変更手数料」を徴収していたが、この手数料は廃止されました。
事業者変更時の転出手数料は、通常3,300円ですが、これを廃止しました。
回線解約時に請求された工事費残債の上限金額設定
2022年7月1日からの電気通信事業法の改正により、インターネット接続を解約する際の工事費の残額にも上限額が設定されました。
その計算式は以下の通りです。
計算してみてもいいのですが、やってみるとわかりますが、あまり安くなりません。
とりあえず残額を支払うと考えるのが無難でしょう。
工事費の残額上限額の計算方法
まず、率を計算します。
(各プランの契約期間-利用期間）÷各プランの契約期間
(24ヶ月-利用期間) ÷24ヶ月
次に、算出した料率に、1回目と2回目の計算のうち高い方の工事費を掛けて算出します。
光回線の違約金と撤去工事費用の法改正！大幅減額！まとめ
光回線やモバイルWi-Fi、WiMAXの違約金については、とんでもなく高額で、回線の切り替えが困難な状態でした。
一度、高額な解約金で取り込んだお客様を、他社に奪われないように引き留めるという戦略だったのです。
そこで登場したのが、この法律である。
2022年7月1日に電気通信事業法が改正され、消費者にとっては非常に良いことだと思います。
電気通信回線業界では、非常にわかりにくい料金体系がありました。
毎月の通信料金の支払い以外にも、いろいろと足かせになるような料金が多かったのです。
今回の改正で、だいぶすっきりした感があります。
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